日本土壌浄化法ネットワーク理事会が開催されました。 2015.08.11 　　７月２９日、おりから下水道展が開催されている東京・有明のビッグサイトでＮＰＯ法人日本土壌浄化法ネットワークの理事会が開催されました。「ネットワーク」は規約に基づいて毎年1回総会を開催してきましたが（平成２７年度は５月２８日に池袋のサンシャインシティで開催）、理事会と銘打って開催されるのは、設立以来初めてのことです。 　理事会は土橋金六理事長を筆頭に、濵皓三、小林悦郎の両副理事長、戸舘昭吉理事（元青森県中部上北広域事業組合事務局長）、鎌田浩理事（元埼玉県大宮市下水道部長）、田中義朗理事（元農村開発企画委員会常務理事）、木村弘子理事（土壌浄化システム開発者）、稲垣茂理事（全国市町村土壌浄化法連絡協議会事務局長）、滝田久満理事（元福島県下水道公社副理事長）、工藤眞也理事（元横浜八景島シーパラダイス支配人）、平野清久理事（元京都府南丹市農林商工部長）、遠藤満雄理事（元毎日新聞編集委員）の１２人が出席致しました。オブザーバーとして木村恭彦スキルマネジャー、新井完治会員が同席いたしました。 　まず事務局の楯彌生氏（この日の理事会で事務局長に選任）開会宣言と司会で会議が始まりました。土橋理事長が本日の理事会が「ネットワーク」の今後を決める重要な場であると挨拶、続いて５月の総会でこの日の理事会開催を決定した時の議長・濵副理事長が進行役を務めました。 理事会の様子 　最初に理事会の開催を強く求めてきた稲垣理事が改めて「ネットワークの活動はその基本方針を理事会で討議し、それを総会で議決するという手順を確立すべきである」と運営方針についての発言をされました。引き続いて各理事が自らの土壌浄化法との出会い、関わりを交えて所見を披露するという形で進みました。 　各理事とも土壌浄化法が非常に優れた処理方式であることを強調した上で、ネットワークが活動としてやっていくべきことを強調する意見、活動指針に関する提案などがなされました。例えば工藤理事は、公共下水道未着手の市町村に関する詳細なデータを示して、「このように日本の下水道の整備状況は国際的に見ても決して進んでいるとはいえない。むしろこうした状況だからこそ、土壌浄化法をもっとアピールして普及活動をしていく余地がある」と提言されました。稲垣理事は昨年度の総会で、「事業実施の方針」と題する提言を行い、満場一致で承認されたことを踏まえ、あらためてその事業実施の方針を配布して活動の方向づけをされました。改めて再録するとその方針とは、 ①　環境型社会基本法及び関連滝法案の実行についての調整研究 ②　地域経済と土壌浄化法による下水道整備による活性化事業の展開 ③　環境問題に対する政策、提言のための研修会への参加及び調査研究 というものでした。この日の理事会でもこの「方針」を再確認し、今後、具体的な活動について引き続き検討していく、という結論に至りました。 　ＮＰＯ法人「日本土壌浄化法ネットワーク」は新たな一歩を踏み出す、ということになったわけです。